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活性化させたいという意図があります。
人口の減少により空き家となる家屋を有効利用するためには
中古住宅を売る側、買う側双方にメリットがなくてはなりません。
買う側には今までにも、耐震リフォームに対する助成金や
リフォーム費用に応じた税の控除などがありました。
しかし、今回の特別控除は売る側にとっての大きなメリットです。
2013年のデーターですが、全国の空き家件数は820万戸といわれ
住宅の総数の13.5％が空き家ということになります。
荒廃した建物が増える一方なのです。
住んでもいないのになぜ壊れそうな建物を建てておくの？と思われるでしょう。
これは、固定資産税を軽減する住宅用地特例があり、古くても何でも
土地の上に家があれば、固定資産税の軽減が受けられるからなのです。
しかし、国もこれに歯止めを掛けるために、近隣住民などに迷惑の
かかる危険な空き家は、この優遇対象から除外することになりました。
空き家の流通がもっと活発になり、有効活用されるようになるといいですね。
